Q4.経審の結果通知書がまだ届いていないのですが、申請できますか？
原則として申請時に有効な経審の結果通知書が必要です。
経審と入札申請はセットでスケジュールを組む必要があります。
入札参加資格申請についての よくある質問
Q5.一度登録すれば、その後はずっと有効ですか？
多くの自治体では2?3年の有効期限を設けています。
また、商号、所在地、代表者等の変更があった場合には、その都度「変更届」が必要です。
Q1.入札参加資格は、いつでも申請できるのですか？
多くの自治体では2年に1回「定期申請」を受け付けておりますが、それ以外の時期に「随時申請」を受け付けている場合もあります。
ただし、認定まで時間がかかることが多いため、スケジュール管理が重要です。
Q2.どの自治体に登録すればいいか迷っています。
まずは本店所在地の自治体（例：横浜市や神奈川県）から始めるのが一般的ですが、事業拡大に合わせて近隣の自治体への登録も検討しましょう。
また、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）等、受注したい案件の規模や場所に合わせてアドバイスいたします。
Q3.申請すれば必ず公共工事を受注できますか？
申請によって「入札に参加する権利」は得られますが、実際の受注には入札（価格競争や総合評価方式）で落札する必要があります。まずは名簿に載ることが第一歩となります。
また、実績がない場合、入札参加資格申請できないこともあります。