倉庫業登録申請のご案内
他人の物品を預かり保管料を受け取るビジネスを行うには、倉庫業法に基づく登録が必要です。
手続きの基本要件とスケジュールは以下の通りです。
1. 登録のための3大要件
登録申請をするためには、以下3つの要件が必要です。
- 土地の要件：都市計画法上の制限を満たす場所であること。住居地域（準住居地域を除く）や開発許可のない市街化調整区域では原則開業できません。
- 施設の要件：建築基準法に適合した建物であること。用途が「倉庫」であり、防水、耐火、強度などの施設設備基準をクリアしている必要があります。
- 人の要件：倉庫ごとに「倉庫管理主任者」を1名選任すること。適切な実務経験を持つか、指定の講習を受講した者が対象となります。
2. 申請から営業開始までの日程（スケジュール）
手続き開始から登録完了まで、通常約2ヶ月〜5ヶ月の期間を要します。
①物件の選定・図面の確認
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②必要書類の収集・申請書作成 （約1〜2ヶ月）
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③地方運輸局へ申請書類の提出
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④運輸局による審査（標準処理期間）（約2ヶ月）
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⑤登録完了・登録免許税の納付
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⑥営業開始
3. 主な必要書類
- 会社の全部事項証明書、定款
- 建物の登記簿謄本、建築確認済証、完了検査済証
- 倉庫の図面（付近見取図、配置図、平面図、立面図、断面図、矩計図、構造計算書など）
- 倉庫管理主任者の資格を証明する書類（有資格者がいなければ早めに講習会を受講しましょう）
- 倉庫寄託約款
- そのほか、防火・防災・防犯関連の要件審査に必要な書類
要件の確認には、建物の図面や確認済証の精査が最優先となります。
まずは、使用予定の建物の情報を詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
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