よくある質問と答え

はい、もちろんです。当事務所は年間220社以上の経審実績があり、点数アップのシミュレーションを得意としています。決算の内容や、技術者構成、社会性の充足度など、次回の審査に向けて具体的にどの項目を強化すべきか、戦略的なアドバイスをさせていただきます。

経審を受けるには、まず建設業許可を有していることが前提ですが、経審の申請には「経営状況分析」を登録分析機関に申請し、結果通知書を受け取っておく必要があります。当事務所では、この分析申請から一貫してサポートいたします。

まずはお電話かメールで現状をお聞かせください。
当事務所で「許可要件を満たしているか」を無料で診断いたします。
要件が確認でき次第、必要な書類リストを作成しますので、お客様にしか用意できない書類（確定申告書や国家資格の証書など）のみご準備いただければ、あとの作成・収集はすべて当事務所が代行いたします。

神奈川県の場合、申請受理から許可通知まで通常1ヶ月半～2ヶ月程度かかります。
当事務所では、ご依頼から申請までの「書類準備期間」を極限まで短縮し、超スピーディに書類作成をし、申請します。フットワークの軽さと迅速さも当事務所の特徴です。

主な要件は以下の通りで、産廃許可よりも基準が厳しいのが特徴です。
◯車両台数： 営業所ごとに5台以上
◯人員： 運行管理者、整備管理者の選任が必要
◯資金： 運転資金（給与や燃料費数ヶ月分など）が確保されていること
◯施設： 休憩室や適切な広さの車庫があること

対応策はあります。ご相談ください。

これまで一度取得すれば更新が不要だった事業許可について、5年ごとに見直しを行う制度です。
安全対策や法令遵守の状況を定期的に確認し、より安心してご利用いただける運送サービスを目指すための仕組みです。

開始時期はまだ決定していません。
法律では「2025年6月11日の公布から3年以内に施行」とされており、遅くとも2028年6月までに施行されます。
具体的な日程は、国土交通省が今後発表すると思われます。

原則として申請時に有効な経審の結果通知書が必要です。
経審と入札申請はセットでスケジュールを組む必要があります。

多くの自治体では2?3年の有効期限を設けています。
また、商号、所在地、代表者等の変更があった場合には、その都度「変更届」が必要です。

「積み込む場所（神奈川県）」と「荷下ろしする場所（東京都）」の両方の許可が必要です。

主に以下の5つの要件を満たす必要があります。

◯講習会の修了: 日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）が実施する講習を修了していること。
◯経理的基礎: 事業を継続できる財務状況であること（直近3期分の決算書などで判断します）。
◯適切な事業計画: 無理のない収集運搬計画があること。
◯運搬施設: 廃棄物が飛散・流出しない車両や容器があること。
◯欠格事由がないこと: 役員等が法律違反などで欠格事由に該当しないこと。

可能です。CCUSは手続きが煩雑で、自社で対応すると多大な時間がかかります。当事務所は認定アドバイザーとしてのCCUS登録申請代行の経験も豊富ですので、事業者登録から技能者登録まで、丸ごとスムーズに代行いたします。

お電話の場合は045-664-5835までご相談ください。（受付時間　9：00～17：00）メールフォームでの受付もしております。

原則として、業務着手時に「実費（手数料代等）」を、業務完了時に「報酬」をいただいております。

上場会社等大手会社の業務を多く引き受けています。
横浜市を中心に、神奈川県全域、東京都、千葉県、埼玉県など関東近郊の案件に対応しております。
遠方の業者様でも、Zoom等のオンライン面談や郵送を活用してスムーズに進める体制を整えております。

行政書士法人小出事務所は、災害や事故、感染症の流行、システム障害などの緊急事態が発生した際の緊急時対応計画 (事業継続計画、いわゆるBCP) を策定しています。

大災害、小出秀人の死亡等の緊急事態が発生した場合でも、顧客への影響最小化に留め、業務は継続されます。
とりわけ、小出死亡時に関しては、葬儀の職員の参加は交代で行われことを決められています。
震度７以上の大地震が必ず来ることを前提に早期復旧計画を策定されています。

また、職員の病欠等による業務停滞を招かないよう、補完体制も当然整備されています。