よくある質問と答え

はい、もちろんです。当事務所は年間220社以上の経審実績があり、点数アップのシミュレーションを得意としています。決算の内容や、技術者構成、社会性の充足度など、次回の審査に向けて具体的にどの項目を強化すべきか、戦略的なアドバイスをさせていただきます。

経審を受けるには、まず建設業許可を有していることが前提ですが、経審の申請には「経営状況分析」を登録分析機関に申請し、結果通知書を受け取っておく必要があります。当事務所では、この分析申請から一貫してサポートいたします。

まずはお電話かメールで現状をお聞かせください。
当事務所で「許可要件を満たしているか」を無料で診断いたします。
要件が確認でき次第、必要な書類リストを作成しますので、お客様にしか用意できない書類（確定申告書や国家資格の証書など）のみご準備いただければ、あとの作成・収集はすべて当事務所が代行いたします。

神奈川県の場合、申請受理から許可通知まで通常1ヶ月半～2ヶ月程度かかります。
当事務所では、ご依頼から申請までの「書類準備期間」を極限まで短縮し、超スピーディに書類作成をし、申請します。フットワークの軽さと迅速さも当事務所の特徴です。

主な要件は以下の通りで、産廃許可よりも基準が厳しいのが特徴です。
◯車両台数： 営業所ごとに5台以上
◯人員： 運行管理者、整備管理者の選任が必要
◯資金： 運転資金（給与や燃料費数ヶ月分など）が確保されていること
◯施設： 休憩室や適切な広さの車庫があること

対応策はあります。ご相談ください。

これまで一度取得すれば更新が不要だった事業許可について、5年ごとに見直しを行う制度です。
安全対策や法令遵守の状況を定期的に確認し、より安心してご利用いただける運送サービスを目指すための仕組みです。

開始時期はまだ決定していません。
法律では「2025年6月11日の公布から3年以内に施行」とされており、遅くとも2028年6月までに施行されます。
具体的な日程は、国土交通省が今後発表すると思われます。

多くの自治体では2年に1回「定期申請」を受け付けておりますが、それ以外の時期に「随時申請」を受け付けている場合もあります。
ただし、認定まで時間がかかることが多いため、スケジュール管理が重要です。

まずは本店所在地の自治体（例：横浜市や神奈川県）から始めるのが一般的ですが、事業拡大に合わせて近隣の自治体への登録も検討しましょう。
また、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）等、受注したい案件の規模や場所に合わせてアドバイスいたします。

「積み込む場所（神奈川県）」と「荷下ろしする場所（東京都）」の両方の許可が必要です。

主に以下の5つの要件を満たす必要があります。

◯講習会の修了: 日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）が実施する講習を修了していること。
◯経理的基礎: 事業を継続できる財務状況であること（直近3期分の決算書などで判断します）。
◯適切な事業計画: 無理のない収集運搬計画があること。
◯運搬施設: 廃棄物が飛散・流出しない車両や容器があること。
◯欠格事由がないこと: 役員等が法律違反などで欠格事由に該当しないこと。

可能です。CCUSは手続きが煩雑で、自社で対応すると多大な時間がかかります。当事務所は認定アドバイザーとしてのCCUS登録申請代行の経験も豊富ですので、事業者登録から技能者登録まで、丸ごとスムーズに代行いたします。

お電話の場合は045-664-5835までご相談ください。（受付時間　9：00～17：00）メールフォームでの受付もしております。

原則として、業務着手時に「実費（手数料代等）」を、業務完了時に「報酬」をいただいております。

上場会社等大手会社の業務を多く引き受けています。
横浜市を中心に、神奈川県全域、東京都、千葉県、埼玉県など関東近郊の案件に対応しております。
遠方の業者様でも、Zoom等のオンライン面談や郵送を活用してスムーズに進める体制を整えております。