経営管理者 準ずる地位

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の対応

１．はじめに
経営管理体制の多様化と「準ずる地位」の戦略的重要性

建設業許可制度において、最も高いハードルの一つが「経営業務の管理責任者（以下、経管）」の確保です。
従来、この要件は「登記された取締役としての経験」に固執する傾向があります。
ただし、建設業許可会社の取締役経験が無くても、建設業法施行令第３条に規定する使用人（支店長等）としての経験も使用することができ、その他、経営業務の管理責任者に準ずる地位として、
・執行役員等としての経験
・経営業務を補佐した経験
等を活用することができます。この制度の最大のメリットは、形式的な「取締役の登記」という枠組みを超え、実態として経営を支えてきた執行役員や部長級人材を公式な管理体制に組み込める点にあります。
しかし、この「準ずる地位」の申請は、窓口との高度な調整が必要となります。

２．「準ずる地位」の定義と認定区分の徹底解剖

許可申請の成否を分けるのは、「どの区分で申請するか」の初期判断です。
下表の通り、必要経験期間だけでなく、求められる権限の証明範囲が大きく異なります。

認定区分の比較一覧

区分名称	根拠法令（規則）	必要期間	地位の定義と戦略的視点
執行役員	第7条第1号イ(2)	5年以上	取締役会の決議等により建設業の経営全般の権限委譲を受けた地位。
補佐経験	第7条第1号イ(3)	6年以上	経営業務の管理責任者に次ぐ地位で、経営業務全般を補佐した経験。
常勤役員＋直接補佐者(1)	第7条第1号ロ(1)	通算5年	建設業役員2年以上＋財務・労務・運営の補佐体制（建設業経験）。
常勤役員＋直接補佐者(2)	第7条第1号ロ(2)	通算5年	一般役員5年以上＋うち建設業役員2年以上＋財務・労務・運営の補佐体制。

３．執行役員に関する補足

「執行役員」として認定を受けるには、取締役会設置会社において、取締役会決議による具体的な権限委譲が必須です。
ここで最も注意すべきは、「一部の事業部門（例：営業のみ、資金・資材調達のみ）の権限委譲」では却下されるという点です。
建設業の経営全般を統括する実態が求められます。

４．大臣許可（関東地方整備局）における「個別認定」の実務

国土交通大臣許可（関東地方整備局管轄）の場合、「個別認定申請」という非常に厳格な先行手続きが必要です。認定が下りて初めて許可申請が可能となります。

個別認定申請のカテゴリー（①〜⑤）

大臣許可では、証明対象が以下の5つのカテゴリーに峻別されています。

• 個別認定①： 取締役等に準ずる者としての職制上の地位の認定
• 個別認定②： 過去の「執行役員経験（5年以上）」の認定。
• 個別認定③： 過去の「補佐経験（6年以上）」の認定。
• 個別認定④： 「規則ロ(1)」該当。建設業役員2年＋次ぐ地位3年の経験等の認定。
• 個別認定⑤： 「規則ロ(2)」該当。5年以上の一般役員経験＋2年以上の建設業役員経験の認定。

５．大臣許可特有の厳格な運用

関東地方整備局の審査では、組織図における「直属性」が極めて重視されます。
被認定者と常勤役員（または代表者）の間に他の職位が介在せず、直接指揮命令を受けている実態を、組織図と業務分掌規程の整合性から厳しく問われます。
「形式的な規程」の提出は通用せず、実態としての権限委譲が立証できなければ受理されません。

６．経験を立証する「裏付け資料」の戦略的収集

「準ずる地位」の申請における最大の難所は、経験を「線」でつなぐ裏付け資料の収集です。

立証ルール

無許可業者での経験を証明する場合、工事請負契約書や注文書、請書のセット等が、必要年数分（5年または6年）欠かさず必要です。欠落がある場合、その期間全体が無効化されるリスクがあります。

７．まとめ：確実な許可取得のためのチェックポイント

「準ずる地位」による申請は、過去の事実を論理的に再構築するプロセスで、企業の人的資産を最大化し、登記上の形式に縛られない「攻めの経営体制」を構築するための有効な手段です。
しかし、その認定は極めて個別性が高く、一度の書類不備が事業計画を大きく狂わせます。確実な許可取得に向け、専門家による「予備診断」を最初のステップとして実施することをお勧めします。
当事務所は、準ずる地位に関して、上場会社をはじめとする豊富な実績を有しています。

ご相談・お問合せはこちら

お電話でのご相談・お問合せ045-664-5835受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]