行政書士の業務は、多岐に及ぶのは周知のことである。ましてや、行政書士法第19条の改正により、今までサービスで行っていた無償の業務にも累が及ぶので、実感として改正以後は更に業務範囲が拡大した感覚を受ける。プラント建設の際、発注者に代わり、消防署、環境行政、経産省系列等へ届け出たり、屋外広告業者が行っていた地方自治体に対する屋外広告物の許可申請等、今まで潜在化していた業務が浮き彫りになったからだ。我々行政書士は遵法の観点からも積極的にこれら浮き彫りになった業務を受託していかなければならない。サービスで行っていた企業も従来通りで済むはずがないからである。行政書士会は告発作業を進めている。
一方、行政書士業務でありながら、深入りを避けた方が良い業務もある。公共工事の契約周りの業務である。入札周りの業務は絶対に避けるべきである。
特に大手の事務所は触ってはならない。最近は無いが、顧客が他社の応札金額の探りを入れて来たことがある。当事務所も、まだ、顧客数が少ないときは顧客の全てに関して相談に乗ったりしていた。応札金額の相談まで訊いていたし、技術的な設計変更や増額交渉まで駆り出されたりしていた。多くの顧客を抱える現在では顧客同士が競合相手になることがあるので、同自治体の同ランクの業者に関しては異なる担当者にしている。競合会社に関して質問されないようにするためである。勿論、顧客にはどこの会社を顧客としているかは判明しないよう、執務室と応接室を切り分け、顧客名の分かるファイル等は一切顧客には目に触れないよう徹底している。かまをかけられても一切引っかからないよう職員には厳しく指導している。事務所の執務室が見える応接にしている行政書士はその段階で守秘義務を守っていない。
行政書士によっては個別の入札にまで踏み込んでいる者もいるようだが、それは避けるべきである。同じ案件について、複数社の入札を扱っていた行政書士が３０年前くらいに関西に居たが、疚しい心があれば何とでも出来る。不正の庭に中立の旗を立てても信頼は置けない。
また、入札後の設計変更、増額交渉に関しても同様である。特定企業の受注、利益確保に深く関与すると他の顧客からの見え方も変わる。行政書士として好ましくない。あくまでも建設業法第１９条(請負契約の内容)に関してのアドバイスは入札周りの手続きとは切り離してすべきである。
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