トラック新法に関して建設業・産廃界隈で騒然となっているので参考までに纏めたものを掲載します。
1.法改正のポイント(荷主責任の明確化)
- 白トラ(白ナンバーの違法有償運送)に依頼した荷主も罰則対象 → 100万円以下の罰金
- 行政の要請・勧告・社名公表の対象 → 是正しない場合、企業名が公表される
- 再委託は原則2回以内(実運送は3次請けまで) → 多重下請け構造の是正
- 書面交付義務・実運送体制管理簿の作成など、荷主の管理責任が拡大 → 契約内容・再委託状況の把握が必須に
2.荷主責任強化の背景2024年問題によるドライバー不足で白トラ依存が増加
- 違法運送が安全性・価格競争・労働環境を悪化
- 運送会社だけでなく、依頼側の行動が違法運送を生む構造と判断
- 物流の適正化には荷主の行動変容が不可欠と国が判断
3.荷主が負うリスク
- 法的リスク:罰金・行政処分・社名公表
- 企業イメージの毀損
- 取引リスク:適法な運送会社からの取引停止
- 内部統制リスク:監査での指摘、コンプライアンス違反
4. 荷主として必要な対応(実務)
- 依頼先が緑ナンバーの許可業者か確認する仕組み → 許可証の写し取得、台帳管理
- 再委託の実態把握(3次請け以内) → 運送会社からの体制報告を義務化
- 運送契約の書面化 → 運賃・附帯作業・再委託の扱いを明記
- 社内教育の実施(営業・購買・現場) → 「急ぎだから白トラで…」を防止
- 適法な運送会社との関係強化 → 適正運賃の支払い、長期契約の検討
5.社内チェックリスト(サンプル)
- 依頼先は緑ナンバーの許可業者か
- 許可証の写しを取得しているか
- 再委託の回数を把握しているか
- 契約書に運賃・附帯作業が明記されているか
- 契約書を毎年更新しているか
- 営業・購買部門に教育を実施しているか
- 白トラ依頼を防ぐ社内ルールがあるか
- 適正運賃の支払いを行っているか
まとめ
2026年4月は物流コンプライアンスの転換点です。
荷主の責任が明確化され、「知らなかった」は通用しない時代になります。
適法な運送会社との協力が、企業価値と供給網の安定につながります。
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