国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の申請書類の削減を予定しています。
建設業許可・更新の申請件数は年間で約１３万件、許可の変更届も１０万件を超えており、許可行政庁、申請者の双方に大きな負担となっております。
経営事項審査も経営状況分析の申請は電子化されていますが、経営規模等評価の申請、総合評定値の請求に関しては電子化されていません。
政府の規制改革推進委員会議の行政手続部会では、許認可の簡素化によって２０年度末までに２０％削減するよう各省庁に求めており、建設業許可もこの対象になっています。
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