経審の点数計算
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2023年1月改正内容を反映しました
経審（経営事項審査）総合評点（Ｐ）
経審(経営事項審査)の総合評点(Ｐ)の算出式です。
完成工事高評点（Ｘ1）
完成工事高評点(Ｘ1)は、経営規模を表す指標で、建設業許可の28業種毎に、1,000万円未満～1,000億円以上までの42区分とし、種類別年間平均完成工事高を「完成工事高評点(Ｘ1) 算出テーブル」に当てはめて評点を算出します。
完成工事高評点(Ｘ1)の算出テーブルはこちら
完成工事高の平均は2年または3年のいずれかが選択可能。
但し、後述の「技術力評点(Ｚ)」算出に使用する元請完成工事高評点算出時の平均年数と合わせなくてはなりません。
経営規模評点（Ｘ2）
経営規模評点(Ｘ2)は、自己資本額点数(Ｘ21)と平均利益額点数(Ｘ22)から算出します。
まず、自己資本額点数(Ｘ21)、平均利益額点数(Ｘ22)をそれぞれ算出テーブルに当てはめます。
自己資本額点数(Ｘ21)及び平均利益額点数(Ｘ22)の算出テーブルはこちら
次に、その数字を下記式に当てはめます。
※なお、小数点以下は切り捨て
なお、平均利益額は、利払前税引前償却前利益の2期平均値(基準決算と前期決算の平均値)です。
利払前税引前償却前利益は、下記の通りです。
利払前税引前償却前利益 ＝ 営業利益 ＋ 減価償却実施額
経営状況評点（Ｙ）
経営状況評点(Ｙ)は、経審(経営事項審査)のうち経営状況を審査する評点です。
「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つについて、それぞれ2指標ずつ合計8指標から成り立っています。
まず、Y1からY8まで算出します。
| 指標 | 記号 | 経営状況分析の指標 | 算出式 | 上限値 | 下限値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 負債抵抗力 | Ｙ1 | 純支払利息比率 | (支払利息－受取利息配当金)／売上高×100 | 5.1 | -0.3 |
| 負債抵抗力 | Ｙ2 | 負債回転期間 | (流動負債＋固定負債)／(売上高 ÷ 12) | 18.0 | 0.9 |
| 収益性・効率性 | Ｙ3 | 総資本売上総利益率 | 売上総利益／総資本(2期平均)×100 | 63.6 | 6.5 |
| 収益性・効率性 | Ｙ4 | 売上高経常利益率 | 経常利益／売上高×100 | 5.1 | -8.5 |
| 財務健全性 | Ｙ5 | 自己資本対固定資産比率 | 自己資本／固定資産×100(固定比率の逆数) | 350.0 | -76.5 |
| 財務健全性 | Ｙ6 | 自己資本比率 | 自己資本／総資本×100 | 68.5 | -68.6 |
| 絶対的力量 | Ｙ7 | 営業キャッシュフロー(絶対額) | 営業キャッシュフロー(二期平均)／1億 | 15.0 | -10.0 |
| 絶対的力量 | Ｙ8 | 利益剰余金(絶対額) | 利益剰余金／1億 | 100.0 | -3.0 |
※なお、小数点第4位を四捨五入
下記の式からＡを算出します。
※なお、小数点以下第3位を四捨五入
まず、Yを算出します。
※なお、小数点以下第1位を四捨五入
【備考：Y7の営業キャッシュフロー計算方法について】
営業キャッシュフロー ＝ 経常利益 ＋ 減価償却実施額 ± 引当金増減額
－ 法人税住民税及び事業税 ± 売掛債権増減額
± 仕入債務増減額 ± 棚卸資産増減額 ± 受入金増減額
ア、各増減額(当期－前期)の計算の仕方
- 引当金増減額、仕入債務増減額、受入金増減額はそのままの符号で(プラスの場合にはプラス、マイナスの場合にはマイナスして)営業キャッシュフローを計算します。
- 売掛債権増減額、棚卸資産増減額は符号を反転 (プラスの場合にはマイナス、マイナスの場合にはプラス)して営業キャッシュフローを算出します。
イ、細部の定義は下記の通りです。
- 引当金＝貸倒引当金(財務諸表上の符号は無視して計算)
- 売掛債権＝受取手形＋完成工事未収入金
- 仕入債務＝支払手形＋工事未払金
- 棚卸資産＝未成工事支出金＋材料貯蔵品
- 受入金＝未成工事受入金
技術力評点（Ｚ）
技術力評点(Ｚ)は、技術力を審査する評点です。技術職員数評点(Ｚ1)と元請完工高評点(Ｚ2)から構成されます。 技術職員数評点(Ｚ1)と元請完成工事高評点(Ｚ2)は、それぞれ評点算出テーブルに当てはめて算出しますが、先ず、技術者数値を求めなくてはなりません。
技術職員数評点(Ｚ1)は、資格区分に基づいて技術職員数値を算出してから、その数値を技術職員数評点算出テーブルに当てはめて算出します。
| ー | 評点 | 技術職員区分 | |
|---|---|---|---|
| Ｇ1 | 6点 | １級監理受講者 | 一級監理技術者資格者証を保有かつ講習受講者 |
| Ｇ2 | 5点 | １級技術者 | 一級技術者であってＧ1以外の者 |
| Ｇ3 | 4点 | 監理技術者補佐 | 監理技術者を補佐する資格を有する者 (主任技術者となる資格を有し、一級技士補である者、等) |
| Ｇ4 | 3点 | 基幹技能者 | 登録基幹技能者講習の修了者 能力評価基準によりレベル４と判定された者 |
| Ｇ5 | 2点 | ２級技能者 | 国家資格２級・１級を有する者 等 能力評価基準によりレベル３と判定された者 |
| Ｇ6 | 1点 | その他技術者 | 実務経験を有する２級技能者 実務経験による主任技術者 等 |
平成20年4月改正以降、一人の職員について技術職員として申請できる建設業種類は二つまでとなっていますので、ご注意下さい。
元請完成工事高評点(Ｚ2)は、平均年数は2年または3年のどちらかになりますが、完成工事高評点(Ｘ1)算出時に選択した平均年数と同じ年数になります。
技術職員数評点(Ｚ1)と元請完工高評点(Ｚ2)の算出テーブルはこちら
※なお、小数点以下は切り捨て
社会性等評点（Ｗ）
社会性等評点(Ｗ)は、その他の審査項目とも呼ばれ、経審(経営事項審査)のうち、社会的貢献度など、上記の評点以外の審査項目です。
【令和5年1月1日改正】
| 記号 | 項目 | 評点(最大) |
|---|---|---|
| W1 | 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 ①建退共の加入状況 ②退職一時金もしくは企業年金制度の導入 ③法廷外労災制度の加入状況 ④若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況 ⑤知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況 ⑥ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況 ⑦建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況 ⑧「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無 | (77) 15 15 15 2 10 5 10 5 |
| W2 | 建設業の営業年数 | 60 |
| W3 | 防災活動への貢献の状況 | 20 |
| W4 | 法令順守の状況 | -30 |
| W5 | 建設業の経理の状況 | 30 |
| W6 | 研究開発の状況 | 25 |
| W7 | 建設機械の保有状況 （既存の9機種の他に加点対象を拡大) | 15 |
| W8 | 国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況 ①品質管理に関する取組(ISO9001) ②環境配慮に関する取組 (ISO14001、エコアクション21) | (10) 5 5 (EA21は3点) |
| 合計（最高点） | 237 | |
社会性等評点(Ｗ)の具体的算出方法
まず、下記から、労働福祉点数、営業継続点数、防災協定点数、法令遵守点数、建設業経理点数、研究開発点数、建設機械保有点数、国際標準化機構登録点数 、若年の技術者及び技術労働者の育成及び確保状況点数、知識及び技術又は技能の向上に関する取組状況点数をそれぞれ算出します。
次にそれらを合計し、×10×175/200を乗じて評点Wを算出します。
◯労働福祉点数(Ｗ1)
以下の点数を加算したものです(令和8年7月施行反映、最新)
| 保険制度等 | 最低 | 最高 |
|---|---|---|
| ①建設業退職金共済制度 | 0点 | 15点 |
| ②退職一時金制度もしくは企業年金制度 | 0点 | 15点 |
| ③法定外労働災害補償制度 | 0点 | 15点 |
| ④若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況 | 0点 | 2点 |
| ⑤知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況 | 0点 | 10点 |
| ⑥ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況（※1） | 0点 | 5点 |
| ⑦建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況 （※2） | 0点 | 10点 |
| ⑧「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無 | 0点 | 5点 |
（※1）ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況について
| 認定の区分 | 配点 | 取得している認定のうち 最も配点の高いものを評価 （最大5点） | |
|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく認定 | プラチナえるぼし | 5 | |
| えるぼし（第3段階） | 4 | ||
| えるぼし（第2段階） | 3 | ||
| えるぼし（第1段階） | 2 | ||
| 次世代法に基づく認定 | プラチナくるみん | 5 | |
| くるみん | 3 | ||
| トライくるみん | 3 | ||
| 若者雇用促進法に基づく認定 | ユースエール | 4 | |
(例）
「プラチナえるぼし認定」・「トライくるみん認定」・「ユースエール認定」を取得している場合
⇒ 配点の高い「プラチナえるぼし」を評価し 5点
（※2）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況について
| 加点要件 | 評点 |
|---|---|
| 審査対象工事のうち、民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合 | 10 |
| 審査対象工事のうち、全ての公共工事で該当措置を実施した場合 | 5 |
○若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保状況点数
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保状況点数は、職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿人数の15％以上で1点、前回審査時の技術職員名簿人数から増加した若年技術者の人数が技術職員名簿人数の1％以上で1点、それぞれ加算されます。
※若年技術者：審査基準日時点での満年齢が35歳未満の技術者
○知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況点数
改正建設業法(令和2年10月1日施行)において、建設工事を適正に実施するために必要な 知識・技術・技能の向上に努めなければならないこととされました。これにより、技術者・技能者の 継続的な教育意欲を促進する観点から、新設されました。
知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況点数(Ｗ1-08)は、技術者に関する評点と技能者に関する評点を合計し、知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況点数算出テーブルに当てはめて算出します。
(１)Ｂの点数の求め方
(２)Ｃの点数の求め方
(３)Ｗ1-08の点数
上記計算結果を下表（知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況点数算出テーブル）に当てはめて算出します。
○営業継続点数(Ｗ2)
営業継続点数は、営業年数点数と民事再生法・会社更生法の適用有無点数を加算したものです。
建設業の営業年数は、建設業の許可又は登録を受けた時より起算します。
民事再生法・会社更生法の適用を過去に受けた場合には、再生手続終結の決定又は更正手続終結の決定を受けた時から起算します。
民事再生法・会社更生法の適用有無点数は、適用有りの場合は-60点になります。
営業年数点数 算出テーブル
| 営業年数 | W2 | 営業年数 | W2 | 営業年数 | W2 | 営業年数 | W2 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 35年以上 | 60点 | 25年 | 40点 | 15年 | 20点 | 5年以下 | 0点 |
| 34年 | 58点 | 24年 | 38点 | 14年 | 18点 | – | – |
| 33年 | 56点 | 23年 | 36点 | 13年 | 16点 | – | – |
| 32年 | 54点 | 22年 | 34点 | 12年 | 14点 | – | – |
| 31年 | 52点 | 21年 | 32点 | 11年 | 12点 | – | – |
| 30年 | 50点 | 20年 | 30点 | 10年 | 10点 | – | – |
| 29年 | 48点 | 19年 | 28点 | 9年 | 8点 | – | – |
| 28年 | 46点 | 18年 | 26点 | 8年 | 6点 | – | – |
| 27年 | 44点 | 17年 | 24点 | 7年 | 4点 | – | – |
| 26年 | 42点 | 16年 | 22点 | 6年 | 2点 | – | – |
営業年数が6年以上35年までは、営業年数が1年増える毎に点数が2点アップします。
○防災協定点数(Ｗ3)
防災協定点数は、防災協定を締結している場合に20点が加算されます。締結していない場合は0点です。
○法令遵守状況点数(Ｗ4)
法令遵守状況点数は、営業停止処分を受けた場合は-30点、指示処分を受けた場合は-15点です。
処分を受けていない場合は0点です。
○建設業経理の状況点数(Ｗ5)
建設業経理の状況点数は、監査の受審状況点数(Ｗ51)＋公認会計士等数点数(Ｗ52)。
監査の受審状況点数(Ｗ51)は次の通りです。
| 監査受審状況 | 点数 |
|---|---|
| 会計監査人の設置 | 20点 |
| 会計参与の設置 | 10点 |
| 自主監査 | 2点 |
※経理処理の適正を確認出来る者の要件について下記の表(Ｗ52評価対象者)のイに該当する者となります。
・公認会計士等点数(W52)は、
(公認会計士、会計士補、税理士、1級登録経理士の数)×1 ＋ (2級登録経理士の数)×0.4
で算出された数字を下記算出テーブルに当てはめて算出します。
Ｗ52の評価対象者（令和３年４月改正）
| – | 区分 | 概要 |
|---|---|---|
| イ | 公認会計士 | 公認会計士であって、公認会計士法第２８条の規定による研修を受講した者 (公認会計士として登録されていることが前提) |
| 税理士 | 税理士であって、所属税理士会が認定する研修を受講した者 (税理士して登録されていることが前提) | |
| １級登録経理士 | １級登録経理試験に合格した年度の翌年度開始日から５年経過していない者 １級登録経理講習を受講した年度の翌年度開始日から５年経過していない者 | |
| ロ | ２級登録経理士 | ２級登録経理試験に合格した年度の翌年度開始日から５年経過していない者 ２級登録経理講習を受講した年度の翌年度開始日から５年経過していない者 |
※平成28年度以前に１級又は２級の登録経理試験に合格した者あっても、令和5年3月末までの間は、引き続き経審上評価対象となります。
公認会計士等点数算出テーブル
| 平均完成工事高(億円) | 10点 | 8点 | 6点 | 4点 | 2点 | 0点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 600以上 | 13.6以上 | 10.8以上 13.6未満 | 7.2以上 10.8未満 | 5.2以上 7.2未満 | 2.8以上 5.2未満 | 2.8未満 |
| 150以上600未満 | 8.8以上 | 6.8以上 8.8未満 | 4.8以上 6.8未満 | 2.8以上 4.8未満 | 1.6以上 2.8未満 | 1.6未満 |
| 40以上150未満 | 4.4以上 | 3.2以上 4.4未満 | 2.4以上 3.2未満 | 1.2以上 2.4未満 | 0.8以上 1.2未満 | 0.8未満 |
| 10以上40未満 | 2.4以上 | 1.6以上 2.4未満 | 1.2以上 1.6未満 | 0.8以上 1.2未満 | 0.4以上 0.8未満 | 0.4未満 |
| 1以上10未満 | 1.2以上 | 0.8.以上 1.2未満 | 0.4以上 0.8未満 | – | – | 0 |
| 1未満 | 0.4以上 | – | – | – | – | 0 |
○研究開発の状況点数(Ｗ6)
研究開発の状況点数は、会計監査人設置会社に限定して、公認会計士協会の指針等で定義された研究開発費の金額を評価します。常に2期平均値で評価します。
研究開発費評点算出テーブル
| 平均研究開発費 | 点数 | 平均研究開発費 | 点数 |
|---|---|---|---|
| 100億円以上 | 25点 | 11億円以上12億円未満 | 12点 |
| 75億円以上100億円未満 | 24点 | 10億円以上11億円未満 | 11点 |
| 50億円以上75億円未満 | 23点 | 9億円以上10億円未満 | 10点 |
| 30億円以上50億円未満 | 22点 | 8億円以上9億円未満 | 9点 |
| 20億円以上30億円未満 | 21点 | 7億円以上8億円未満 | 8点 |
| 19億円以上20億円未満 | 20点 | 6億円以上7億円未満 | 7点 |
| 18億円以上19億円未満 | 19点 | 5億円以上6億円未満 | 6点 |
| 17億円以上18億円未満 | 18点 | 4億円以上5億円未満 | 5点 |
| 16億円以上17億円未満 | 17点 | 3億円以上4億円未満 | 4点 |
| 15億円以上16億円未満 | 16点 | 2億円以上3億円未満 | 3点 |
| 14億円以上15億円未満 | 15点 | 1億円以上2億円未満 | 2点 |
| 13億円以上14億円未満 | 14点 | 0.5億円以上1億円未満 | 1点 |
| 12億円以上13億円未満 | 13点 | 0.5億円未満 | 0点 |
○建設機械の保有状況点数(Ｗ7)
建設機械の保有状況点数は、建設機械1台保有で5点加算され、以降8台までは１台につき１点ずつ、8台からは2台追加ごとに1点ずつ加算されます。最高点は15点です。
評価対象の建設機械は、いずれも所定の定期検査を受けている機械で下記の要件を満たすものです。
- ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー、締固め用機械、解体用機械、高所作業者（作業床の高さ2m以上）、不整地運搬車、アスファルトフィニッシャ
- ダンプ車
土砂等を運搬する貨物自動車であって、自動車検査証の「車体の形状」の欄に、ダンプ、ダンプフルトレーラ又はダンプセミトレーラと記載があるもの。 - つり上げ荷重3トン以上の移動式クレーン
保有状況は、建設機械を自ら所有している場合又は審査基準日から1年7ヶ月以上の使用期間が定められているリース契約を締結している場合のことをいいます。
○国際標準化機構の登録状況点数(Ｗ8)
国際標準化機構の登録状況点数は、ISO9001,ISO14001に登録している場合に各5点加算されます。
また、エコアクション21に登録している場合も3点カ点されます(ただし最高10点)。
但し、認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合には、加算されません。
参考資料：各種算出テーブル
○工事種類別年間平均完成工事高評点(Ｘ1)
| 許可を受けた建設業に係る 建設工事の種類別年間平均完成工事高 | Ｘ1評点 |
|---|---|
| 1,000億円以上 | 2,309 |
| 800億円以上 1,000億円未満 | 114 × (年間平均完成工事高) ÷ 20,000,000 ＋ 1,739 |
| 600億円以上 800億円未満 | 101 × (年間平均完成工事高) ÷ 20,000,000 ＋ 1,791 |
| 500億円以上 600億円未満 | 88 × (年間平均完成工事高) ÷ 10,000,000 ＋ 1,566 |
| 400億円以上 500億円未満 | 89 × (年間平均完成工事高) ÷ 10,000,000 ＋ 1,561 |
| 300億円以上 400億円未満 | 89 × (年間平均完成工事高) ÷ 10,000,000 ＋ 1,561 |
| 250億円以上 300億円未満 | 75 × (年間平均完成工事高) ÷ 5,000,000 ＋ 1,378 |
| 200億円以上 250億円未満 | 76 × (年間平均完成工事高) ÷ 5,000,000 ＋ 1,373 |
| 150億円以上 200億円未満 | 76 × (年間平均完成工事高) ÷ 5,000,000 ＋ 1,373 |
| 120億円以上 150億円未満 | 64 × (年間平均完成工事高) ÷ 3,000,000 ＋ 1,281 |
| 100億円以上 120億円未満 | 62 × (年間平均完成工事高) ÷ 2,000,000 ＋ 1,165 |
| 80億円以上 100億円未満 | 64 × (年間平均完成工事高) ÷ 2,000,000 ＋ 1,155 |
| 60億円以上 80億円未満 | 50 × (年間平均完成工事高) ÷ 2,000,000 ＋ 1,211 |
| 50億円以上 60億円未満 | 51 × (年間平均完成工事高) ÷ 1,000,000 ＋ 1,055 |
| 40億円以上 50億円未満 | 51 × (年間平均完成工事高) ÷ 1,000,000 ＋ 1,055 |
| 30億円以上 40億円未満 | 50 × (年間平均完成工事高) ÷ 1,000,000 ＋ 1,059 |
| 25億円以上 30億円未満 | 51 × (年間平均完成工事高) ÷ 500,000 ＋ 903 |
| 20億円以上 25億円未満 | 39 × (年間平均完成工事高) ÷ 500,000 ＋ 963 |
| 15億円以上 20億円未満 | 36 × (年間平均完成工事高) ÷ 500,000 ＋ 975 |
| 12億円以上 15億円未満 | 38 × (年間平均完成工事高) ÷ 300,000 ＋ 893 |
| 10億円以上 12億円未満 | 39 × (年間平均完成工事高) ÷ 200,000 ＋ 811 |
| 8億円以上 10億円未満 | 38 × (年間平均完成工事高) ÷ 200,000 ＋ 816 |
| 6億円以上 8億円未満 | 25 × (年間平均完成工事高) ÷ 200,000 ＋ 868 |
| 5億円以上 6億円未満 | 25 × (年間平均完成工事高) ÷ 100,000 ＋ 793 |
| 4億円以上 5億円未満 | 34 × (年間平均完成工事高) ÷ 100,000 ＋ 748 |
| 3億円以上 4億円未満 | 42 × (年間平均完成工事高) ÷ 100,000 ＋ 716 |
| 2億5,000万円以上 3億円未満 | 24 × (年間平均完成工事高) ÷ 50,000 ＋ 698 |
| 2億円以上 2億5,000万円未満 | 28 × (年間平均完成工事高) ÷ 50,000 ＋ 678 |
| 1億5,000万円以上 2億円未満 | 34 × (年間平均完成工事高) ÷ 50,000 ＋ 654 |
| 1億2,000万円以上 1億5,000万円未満 | 26 × (年間平均完成工事高) ÷ 30,000 ＋ 626 |
| 1億円以上 1億2,000万円未満 | 19 × (年間平均完成工事高) ÷ 20,000 ＋ 616 |
| 8,000万円以上 1億円未満 | 22 × (年間平均完成工事高) ÷ 20,000 ＋ 601 |
| 6,000万円以上 8,000万円未満 | 28 × (年間平均完成工事高) ÷ 20,000 ＋ 577 |
| 5,000万円以上 6,000万円未満 | 16 × (年間平均完成工事高) ÷ 10,000 ＋ 565 |
| 4,000万円以上 5,000万円未満 | 19 × (年間平均完成工事高) ÷ 10,000 ＋ 550 |
| 3,000万円以上 4,000万円未満 | 24 × (年間平均完成工事高) ÷ 10,000 ＋ 530 |
| 2,500万円以上 3,000万円未満 | 13 × (年間平均完成工事高) ÷ 5,000 ＋ 524 |
| 2,000万円以上 2,500万円未満 | 16 × (年間平均完成工事高) ÷ 5,000 ＋ 509 |
| 1,500万円以上 2,000万円未満 | 20 × (年間平均完成工事高) ÷ 5,000 ＋ 493 |
| 1,200万円以上 1,500万円未満 | 14 × (年間平均完成工事高) ÷ 3,000 ＋ 483 |
| 1,000万円以上 1,200万円未満 | 11 × (年間平均完成工事高) ÷ 2,000 ＋ 473 |
| 1,000万円未満 | 131 × (年間平均完成工事高) ÷ 10,000 ＋ 397 |
※年間平均完成工事高(小数点第1位を四捨五入)
※評点に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。
○自己資本額点数(Ｘ21)
| 自己資本の額又は平均自己資本の額 | 点数Ｘ21 |
|---|---|
| 3,000億円以上 | 2,114 |
| 2,500億円以上 3,000億円未満 | 63 × (自己資本額) ÷ 50,000,000 ＋ 1,736 |
| 2,000億円以上 2,500億円未満 | 73 × (自己資本額) ÷ 50,000,000 ＋ 1,686 |
| 1,500億円以上 2,000億円未満 | 91 × (自己資本額) ÷ 50,000,000 ＋ 1,614 |
| 1,200億円以上 1,500億円未満 | 66 × (自己資本額) ÷ 30,000,000 ＋ 1,557 |
| 1,000億円以上 1,200億円未満 | 53 × (自己資本額) ÷ 20,000,000 ＋ 1,503 |
| 800億円以上 1,000億円未満 | 61 × (自己資本額) ÷ 20,000,000 ＋ 1,463 |
| 600億円以上 800億円未満 | 75 × (自己資本額) ÷ 20,000,000 ＋ 1,407 |
| 500億円以上 600億円未満 | 46 × (自己資本額) ÷ 10,000,000 ＋ 1,356 |
| 400億円以上 500億円未満 | 53 × (自己資本額) ÷ 10,000,000 ＋ 1,321 |
| 300億円以上 400億円未満 | 66 × (自己資本額) ÷ 10,000,000 ＋ 1,269 |
| 250億円以上 300億円未満 | 39 × (自己資本額) ÷ 5,000,000 ＋ 1,233 |
| 200億円以上 250億円未満 | 47 × (自己資本額) ÷ 5,000,000 ＋ 1,193 |
| 150億円以上 200億円未満 | 57 × (自己資本額) ÷ 5,000,000 ＋ 1,153 |
| 120億円以上 150億円未満 | 42 × (自己資本額) ÷ 3,000,000 ＋ 1,114 |
| 100億円以上 120億円未満 | 33 × (自己資本額) ÷ 2,000,000 ＋ 1,084 |
| 80億円以上 100億円未満 | 39 × (自己資本額) ÷ 2,000,000 ＋ 1,054 |
| 60億円以上 80億円未満 | 47 × (自己資本額) ÷ 2,000,000 ＋ 1,022 |
| 50億円以上 60億円未満 | 29 × (自己資本額) ÷ 1,000,000 ＋ 989 |
| 40億円以上 50億円未満 | 34 × (自己資本額) ÷ 1,000,000 ＋ 964 |
| 30億円以上 40億円未満 | 41 × (自己資本額) ÷ 1,000,000 ＋ 936 |
| 25億円以上 30億円未満 | 25 × (自己資本額) ÷ 500,000 ＋ 909 |
| 20億円以上 25億円未満 | 29 × (自己資本額) ÷ 500,000 ＋ 889 |
| 15億円以上 20億円未満 | 36 × (自己資本額) ÷ 500,000 ＋ 861 |
| 12億円以上 15億円未満 | 27 × (自己資本額) ÷ 300,000 ＋ 834 |
| 10億円以上 12億円未満 | 21 × (自己資本額) ÷ 200,000 ＋ 816 |
| 8億円以上 10億円未満 | 24 × (自己資本額) ÷ 200,000 ＋ 801 |
| 6億円以上 8億円未満 | 30 × (自己資本額) ÷ 200,000 ＋ 777 |
| 5億円以上 6億円未満 | 18 × (自己資本額) ÷ 100,000 ＋ 759 |
| 4億円以上 5億円未満 | 21 × (自己資本額) ÷ 100,000 ＋ 744 |
| 3億円以上 4億円未満 | 27 × (自己資本額) ÷ 100,000 ＋ 720 |
| 2億5,000万円以上 3億円未満 | 15 × (自己資本額) ÷ 50,000 ＋ 711 |
| 2億円以上 2億5,000万円未満 | 19 × (自己資本額) ÷ 50,000 ＋ 691 |
| 1億5,000万円以上 2億円未満 | 23 × (自己資本額) ÷ 50,000 ＋ 675 |
| 1億2,000万円以上 1億5,000万円未満 | 16 × (自己資本額) ÷ 30,000 ＋ 664 |
| 1億円以上 1億2,000万円未満 | 13 × (自己資本額) ÷ 20,000 ＋ 650 |
| 8,000万円以上 1億円未満 | 16 × (自己資本額) ÷ 20,000 ＋ 635 |
| 6,000万円以上 8,000万円未満 | 19 × (自己資本額) ÷ 20,000 ＋ 623 |
| 5,000万円以上 6,000万円未満 | 11 × (自己資本額) ÷ 10,000 ＋ 614 |
| 4,000万円以上 5,000万円未満 | 14 × (自己資本額) ÷ 10,000 ＋ 599 |
| 3,000万円以上 4,000万円未満 | 16 × (自己資本額) ÷ 10,000 ＋ 591 |
| 2,500万円以上 3,000万円未満 | 10 × (自己資本額) ÷ 5,000 ＋ 579 |
| 2,000万円以上 2,500万円未満 | 12 × (自己資本額) ÷ 5,000 ＋ 569 |
| 1,500万円以上 2,000万円未満 | 14 × (自己資本額) ÷ 5,000 ＋ 561 |
| 1,200万円以上 1,500万円未満 | 11 × (自己資本額) ÷ 3,000 ＋ 548 |
| 1,000万円以上 1,200万円未満 | 8 × (自己資本額) ÷ 2,000 ＋ 544 |
| 1,000万円未満 | 223 × (自己資本額) ÷ 10,000 ＋ 361 |
※評点に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。
○技術職員数値評点(Ｚ1)
| 技術職員数値 | Ｚ1評点 |
|---|---|
| 15,500以上 | 2,335 |
| 11,930以上 15,500未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 3,570 ＋ 2,065 |
| 9,180以上 11,930未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 2,750 ＋ 1,998 |
| 7,060以上 9,180未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 2,120 ＋ 1,939 |
| 5,430以上 7,060未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 1,630 ＋ 1,876 |
| 4,180以上 5,430未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 1,250 ＋ 1,808 |
| 3,210以上 4,180未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 970 ＋ 1,747 |
| 2,470以上 3,210未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 740 ＋ 1,686 |
| 1,900以上 2,470未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 570 ＋ 1,624 |
| 1,460以上 1,900未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 440 ＋ 1,558 |
| 1,130以上 1,460未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 330 ＋ 1,488 |
| 870以上 1,130未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 260 ＋ 1,434 |
| 670以上 870未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 200 ＋ 1,367 |
| 510以上 670未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 160 ＋ 1,318 |
| 390以上 510未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 120 ＋ 1,247 |
| 300以上 390未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 90 ＋ 1,183 |
| 230以上 300未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 70 ＋ 1,119 |
| 180以上 230未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 50 ＋ 1,040 |
| 140以上 180未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 40 ＋ 984 |
| 110以上 140未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 30 ＋ 907 |
| 85以上 110未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 25 ＋ 860 |
| 65以上 85未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 20 ＋ 810 |
| 50以上 65未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 15 ＋ 742 |
| 40以上 50未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 10 ＋ 633 |
| 30以上 40未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 10 ＋ 633 |
| 20以上 30未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 10 ＋ 636 |
| 15以上 20未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 5 ＋ 508 |
| 10以上 15未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 5 ＋ 511 |
| 5以上 10未満 | 63 × (技術職員数値) ÷ 5 ＋ 509 |
| 5未満 | 62 × (技術職員数値) ÷ 5 ＋ 510 |
※評点に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。
※審査基準日の６ヶ月以上前より、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている技術職員が評価対象となります。
※「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に規定される継続雇用制度により再雇用された技術職員は、雇用期間が限定される場合も評価対象になります。
○工事種類別年間平均完成工事高評点(Ｚ2)
| 許可を受けた建設業に係る 建設工事の種類別年間完成工事高 | Ｚ2評点 |
|---|---|
| 1,000億円以上 | 2,865 |
| 800億円以上 1,000億円未満 | 119 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 20,000,000 ＋ 2,270 |
| 600億円以上 800億円未満 | 145 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 20,000,000 ＋ 2,166 |
| 500億円以上 600億円未満 | 87 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 10,000,000 ＋ 2,079 |
| 400億円以上 500億円未満 | 104 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 10,000,000 ＋ 1,994 |
| 300億円以上 400億円未満 | 126 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 10,000,000 ＋ 1,906 |
| 250億円以上 300億円未満 | 76 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 5,000,000 ＋ 1,828 |
| 200億円以上 250億円未満 | 90 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 5,000,000 ＋ 1,758 |
| 150億円以上 200億円未満 | 110 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 5,000,000 ＋ 1,678 |
| 120億円以上 150億円未満 | 81 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 3,000,000 ＋ 1,603 |
| 100億円以上 120億円未満 | 63 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 2,000,000 ＋ 1,549 |
| 80億円以上 100億円未満 | 75 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 2,000,000 ＋ 1,489 |
| 60億円以上 80億円未満 | 92 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 2,000,000 ＋ 1,421 |
| 50億円以上 60億円未満 | 55 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 1,000,000 ＋ 1,367 |
| 40億円以上 50億円未満 | 66 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 1,000,000 ＋ 1,312 |
| 30億円以上 40億円未満 | 79 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 1,000,000 ＋ 1,260 |
| 25億円以上 30億円未満 | 48 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 500,000 ＋ 1,209 |
| 20億円以上 25億円未満 | 57 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 500,000 ＋ 1,164 |
| 15億円以上 20億円未満 | 70 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 500,000 ＋ 1,112 |
| 12億円以上 15億円未満 | 50 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 300,000 ＋ 1,072 |
| 10億円以上 12億円未満 | 41 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 200,000 ＋ 1,026 |
| 8億円以上 10億円未満 | 47 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 200,000 ＋ 996 |
| 6億円以上 8億円未満 | 57 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 200,000 ＋ 956 |
| 5億円以上 6億円未満 | 36 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 100,000 ＋ 911 |
| 4億円以上 5億円未満 | 40 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 100,000 ＋ 891 |
| 3億円以上 4億円未満 | 51 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 100,000 ＋ 847 |
| 2億5,000万円以上 3億円未満 | 30 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 50,000 ＋ 820 |
| 2億円以上 2億5,000万円未満 | 35 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 50,000 ＋ 795 |
| 1億5,000万円以上 2億円未満 | 45 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 50,000 ＋ 755 |
| 1億2,000万円以上 1億5,000万円未満 | 32 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 30,000 ＋ 730 |
| 1億円以上 1億2,000万円未満 | 26 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 20,000 ＋ 702 |
| 8,000万円以上 1億円未満 | 29 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 20,000 ＋ 687 |
| 6,000万円以上 8,000万円未満 | 36 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 20,000 ＋ 659 |
| 5,000万円以上 6,000万円未満 | 22 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 10,000 ＋ 635 |
| 4,000万円以上 5,000万円未満 | 27 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 10,000 ＋ 610 |
| 3,000万円以上 4,000万円未満 | 31 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 10,000 ＋ 594 |
| 2,500万円以上 3,000万円未満 | 19 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 5,000 ＋ 573 |
| 2,000万円以上 2,500万円未満 | 23 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 5,000 ＋ 553 |
| 1,500万円以上 2,000万円未満 | 28 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 5,000 ＋ 533 |
| 1,200万円以上 1,500万円未満 | 19 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 3,000 ＋ 522 |
| 1,000万円以上 1,200万円未満 | 16 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 2,000 ＋ 502 |
| 1,000万円未満 | 341 × (年間平均元請完成工事高) ÷ 10,000 ＋ 241 |
※評点に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。
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