入札参加資格申請について
国、地方自治体等の官公庁が発注する工事（公共工事）を直接請け負うために必要な手続きです。
公共工事の入札に参加する資格（各官庁の入札参加資格名簿に掲載）を審査してもらう申請のことです。
官公庁毎に申請方法・期限が異なりますが、多くは電子申請で行われています。
入札参加資格申請においての注意点
- 頻繁に微調整がありますので適確な情報収集と正確な対応が求められます。
- 官庁毎の申請時期が重なることが多いので迅速な対応と無駄の無い段取りが求められます。
- 有効な経営事項審査を使用しなければなりません。直前の経営事項審査の評点を使用するにはタイムスケジュールを考慮してしないと経営戦略どおりにいきません。
- 入札参加資格申請はまさに会社のデータをすべからく官庁に教えるという作業です。電子申請は一回申請してしまうと取り返しがつきません。最高契約額工事、各種制度加入等不利益になることをしていないか、確実にチェックしなければなりません。
- 申請後も変更が生じたときには速やかに変更届けを出さなければなりません。
一般競争入札が主流の現在では、条件に合えばどなたでも新たに入札参加した方でも自由に入札に参加できます。昔のような営業マン同士の交流は消滅しました。現在、落札においては偶然性という部分もありますが、分切りの情報・設計内訳書収集等を積極的且つアグレッシブに行うことにより、確実な積算能力を高めれば思惑通りの結果を得ることが出来ます。落札して利益を出している会社がいるという事実を忘れてはなりません。
弊事務所では、お客様の希望する官公庁を管理し、早めに各官庁の資格申請情報を収集することにより、申請において不利益が絶対出ないよう細心の注意を払っております。
また、電子申請は紙使用併用時からおこなっており、電子入札参加資格申請において神奈川県内事務所では圧倒的実績（1万件近く）を有しています。
入札参加資格申請に関するよくある質問と答え
多くの自治体では2年に1回「定期申請」を受け付けておりますが、それ以外の時期に「随時申請」を受け付けている場合もあります。
ただし、認定まで時間がかかることが多いため、スケジュール管理が重要です。
まずは本店所在地の自治体（例：横浜市や神奈川県）から始めるのが一般的ですが、事業拡大に合わせて近隣の自治体への登録も検討しましょう。
また、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）等、受注したい案件の規模や場所に合わせてアドバイスいたします。
申請によって「入札に参加する権利」は得られますが、実際の受注には入札（価格競争や総合評価方式）で落札する必要があります。まずは名簿に載ることが第一歩となります。
また、実績がない場合、入札参加資格申請できないこともあります。
原則として申請時に有効な経審の結果通知書が必要です。
経審と入札申請はセットでスケジュールを組む必要があります。
多くの自治体では2?3年の有効期限を設けています。
また、商号、所在地、代表者等の変更があった場合には、その都度「変更届」が必要です。
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