建設業許可、経営事項審査、神奈川横浜実績No1の行政書士小出事務所

　果たして広がるだろうかと訝しがっていたが、建設キャリアアップシステムもかなり地場業者にも浸透して来ている。振り返ってみれば、国交省は今までも施策を必ず実行してきた。産業政策大綱における不良不適格業者の排除、お目こぼしされ続けてきた一括丸投げの禁止、社会保険の加入等々。打ち上げ花火だけで終わることは無かった。
　
　ただ、建設キャリアアップシステムに関しては、登録だけして現場活用をしていない業者も多くいる。振興基金もあの手この手で登録及び現場活用の普及を狙っている。建設キャリアアップシステム(CCUS)認定アドバイザー、登録行政書士の各制度の創設、進化型カードリーダーの開発(現場でのパソコン設置不要等)、CCUSの現場活用における経営事項審査点数アップ等々。
私も立場上日本行政書書士会連合会において振興基金によるこれらの制度普及を通してキャリアアップシステムが浸透することを後押ししている。

　個人的には、世界が管理型社会に移行していることへの違和感を大いに抱いているが、行政書士会における建設関係手続きの元締め的立場からこれらに拘わるのは詮無いことだ。人類の相互監視型且つ管理社会への陥穽は、見えない力による誘導のような気がしてならないが、それが人類の運命なのだろう。