建設業許可、経営事項審査、神奈川横浜実績No1の行政書士小出事務所

　デジタル社会の形成に向けて、各種許認可申請等の手続きが電子申請に移行しつつある。建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請、産廃許可申請等も着々と整備されている。建設業関連手続きに関しては、JGIPによる電子申請が既に進められている。神奈川県においては、経営事項審査の電子申請の割合が７月時点で１７％となっている。年内には５０％近くまで行くかもしれない。予め、GビズIDを取得しておくのが些か煩わしいが、現状では詮方ない。幣事務所でも無料にてお客様のGビズID取得の手続きをしているところである。目先の煩雑さに紛れて、当分は紙での申請で良い、との話もあるがそれはそれで理解できる。

　しかし、キャリアアップシステム(CCUS)の登録でもそうだが、確実に１００％当局が実施することが分かっている事柄については、早目早目に対応した方が良い。突然の手続き変更におけるアドバンテージがあったりする。例えば、経審点数計算における社会性の加点ポイントに追加されたりした場合、「これから対応して加点ポイントに加えよう」と思っても決算の関係等によって間に合わない場合もあろう。また、JCIPの電子申請が各種入札参加申請に紐づけられるとかも考えられる。

　かつて、建設産業政策大綱というのがあって、不良不適格業者の排除が謳われた。全ての建設業者に社会保険を適用し、横行する経営業務の管理責任者、専任技術者の名義貸し等を無くすものだった。当時は、建設業者全部に社会保険適用なんか無理だと全員が思っていたが、果たして実行された。

　国交省は、「やる」と言ったら必ずやる。

　２、３年以内に紙での申請は廃止されるか、不利を被る事態が生じる筈だ。早目に電子申請に対応すべきだと思う。