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サイバー法人台帳ROBINSとは。
今日、インターネットの普及は、生活・ビジネスのスタイルを根本的に変革しましたが、それに伴い、バーチャル空間の基盤はまだまだ不整備であり、そのため所謂ブラック企業の温床ともなり、コンプライアンスを無視した企業が信頼ある企業と同一の土俵で企業活動をアピールするなどして、利用者を混乱させている現状があります。即ち、リアル社会で確認できる程の信頼信用をバーチャル空間に求めることが出来ないでいる問題が放置されています。
例えば、立派なサイトを信用し代金を振込んだが商品が届かない。電話をしてみると通じない。或いはサイトに電話番号すら載っていない。また、ホームページ上は信頼出来ると思ったが実は反社会的勢力のダミー会社だった。更には、フィッシング詐欺、なりすまし等の被害も後を絶ちません。
危険なバーチャル空間を利用者が安心して使えるようにすることは社会からの大きな要請でもあり、JIPDECでは、日本行政書士会連合会と連携を取りながら構築に向けた協議を繰り返し、検討を重ねた結果、遂に安心安全で信頼出来る環境基盤の台帳ロビンズの実現に至りました。
サイバー空間台帳ロビンズとは、ネット等バーチャル空間においてリアル社会と同等のビジネス環境を構築するため、法人、団体、公共的な事業者等について、その名称、住所、URL、法人番号等の企業コード群等のマスターデータや、許認可情報、暴力団排除表明、技術、特許、表彰、労務情報等々の特色データを実在確認された事業者等の信頼できる身元情報としてサイバー法人台帳に掲載し、社会的信用・コンプライアンス遵守企業の証として社会に情報を
提供するというものです。
分かりやすく言えば、ホームページを有する法人にお墨付きを与えるJISマークのようなものです。また、当財団法人が確立して全国に広めたプライバシーマークのように各種入札参加資格申請の条件に付されるようになる可能性もあります。
現在は、まだまだ起動段階で改善がなされていきますが、ヤフー株式会社、日立公共システムエンジニアリング株式会社、常陽銀行、自民党、民主党、公明党等は既にロビンズの認証登録をしています。http://robins-cbr.jipdec.or.jp/をご参照下さい。
今後全国へ普及していく予定ですが、初動段階でロビンズの登録認証されることをお奨めします。また、私も当認証システムがより良い機序になるよう改善への働きかけをしていく所存です。
■サイバー法人台帳ROBINSへの登録掲載までの大きな流れ
当事務所 メール叉はファックス等で、当事務所から必要書類一覧を送信する。
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御社 必要書類に基づき、分かる範囲で証憑類写しを集め、各種データ等を提供。
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当事務所 登記事項証明等の取得、所定事項の入力、各種証憑類のJIPDECへの送信。
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御社 JIPDECからメールで登録通知を受ける。シール希望の場合はその連絡も受けて完了。
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なお、確認登録掲載後、各種変更が生じた場合は、その都度変更が出来ます。また、１年後に更新作業をされることをお薦めします。更新により゛鮮度゛が★印3つとなり、信用が増すからです。
■費用に関して
1.確認登録掲載手続費用(当事務所手続費用)・・・・10万円。
(但し、URLが複数ある場合、御社が上場企業等大規模の場合、また、企業PR等が膨大である場合等、確認登録に要する時間が通常より遥かに多い場合は、別途相談させて頂き事前に見積もりを提出します)
一年後の更新費用・・・・7万円を予定。
各種変更等手続・・・・・簡易な場合は、2万円。時間を要する場合は、3万円〜５万円
維持契約の場合・・・・・6,000円/月(一年後の更新費用、各種変更含む)
2.ROBINSサービス利用料金(JIPDECへの支払い費用)・・・・12,000円/年(ROBINSシール貼付の場合)
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