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経営事項審査
国、地方公共団体などが発注する公共工事を受注したい建設業許可会社は予め受けておかなくてはなりません。経営事項審査を受審してから入札参加資格申請をすることになりますが、この経営事項審査はいわば会社の通信簿ともいうべきもので、総合評定値（Ｐ点=客観点）が業種毎に算出され、その数値が官庁毎のランク付けの基本的な点数になります。
公共工事の各発注機関は、資格審査を行うにあたり、客観的事項の審査（客観点）と主観的事項の審査（主観点）を点数化し、順位付け、各付けに採用されることになります。
このうち客観的事項の審査に当たるものが経営事項審査です。度重なる改正が行われていますが、最近の改正の傾向はコンプライアンス重視という観点にあることが分かります。
弊事務所は、神奈川県隋一の建設コンサルタントファームとして、最も多くの経営事項審査会社の手続きをさせて頂いており（約210社）、多くのデータの蓄積・経験値から様々なアドバイス、サポートをし、また、改正・通達・通知等の情報獲得に関しては極めて迅速な対応をしております。経営審査点数シミュレーションは当然実施し、適確なアドバイスを通して中期的な経営戦略に役立てることが出来ます。
また、所長は、経営審査点数計算ソフト開発の先駆けであり、大手行政書士専用建設業手続きソフト販売会社の立ち上げ、及びそのソフト開発を主導的に行った経歴があり、現在でも当ソフト会社の第２株主です。
経営事項審査点数計算の解析及び主観点の精査に関しては、弊事務所は多くのアドバンテージを持っているものとの矜持があります。
いつでも気楽にご連絡下さい。
行政書士小出事務所 電話045-664-5835 アドレスkoide@koide-office.com
経審概論
建設業を専門業務とする小出事務所では、現在、建設業顧客業者数800社のうち、約210社の経審業務をサポートさせていただいています。
公共工事受注業者にとっての基本手続きである経営事項審査申請は、
①決算変更届 ②経営分析 ③経審手続き の3つの業務が中心です。
当事務所では、こうした手続き業務はもとより、点数計算、格付け予想、主観点対策、などにもウエイトを置いています。
完成検査ポイントアドバイス、官庁入札参加制度改正点のポイント情報提供、可能な限りの利益創出のためのアドバイス等、業務サービスにおける、他にない付加価値の提供に努めています。
今後、官公庁の電子入札が本格的に導入されます。
また、これから一層、企業のＭ＆Ａが進んでいくと予想されています。
建設業者の中にも、すでに企業合併による経審対策を視野に入れているところも多いかと思われます。
こうした環境の変化の中にあって、いち早く電子入札申請に対応し、Ｍ＆Ａを含めて、豊富な経験を持つ小出事務所は、より多くの建設業者のお役に立てると考えています。
経審の基本手続きをご検討されている方、ワンランク上を目指している方、一度ご相談してみてください。
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